(公財)洲崎福祉財団
『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
これが洲崎福祉財団の理念です。
■助成対象について
趣旨：中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
■対象の事業と期間
・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
・助成の期間は、令和8年6月から最長で令和11年3月まで（最長3年間）
・申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
■応募の対象外
・助成決定前に実施している事業
・すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
・一般助成 と 継続助成の併願
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
■助成金額
・年度総額1億7,000万円（15件程度）
・1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2,000万円
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円
（最長3年間 最大4,000万円）
■受付期間
令和7年11月1日～令和7年12月20日（消印）
詳しくは公益財団法人 洲崎福祉財団
好評につき第3回目開催！
「やってみたい」があれば誰でも話せる＆繋がる場
【どまのまど ～長月の会～】
「何かやりたい」「まちづくりに興味関心がある」人が平塚にはたくさんいます！
場を作り、人を繋ぎ、実現していくための新企画「どまのまど」。
センターの”土間”にお越しくださった方々の開催の様子をレポートします♪
日時：９月２９日(月)１８:００～１９:３０
場所：ひらつか市民活動センター ミーティングスペース
参加者：１１名 (+担当センタースタッフ5名,登壇者1名) 合計１７名
登壇者(本日の語り部)：ちがさきこども選挙発起人 池田 一彦 (いけだ かずひこ) さん
＜プログラム内容＞ 1開催９０分
★ 本日の語り部が”やりたいこと”の思いの丈を話す 「土間のど真ん中」 ★
本日の語り部：
ちがさきこども選挙発起人 池田 一彦(いけだ かずひこ) さん
2022年10月に茅ヶ崎市長選挙と同時に開催された「ちがさきこども選挙」。
池田さんが、ちがさきこども選挙の発起人として、取り組みを始め、進めていくなかで感じたこと、
気付いたこと、芽生えた思いなどを、土間のど真ん中で語っていただきました。
「こどもは、壁をつくらなければ、どこでも行ける。」
やりたい事や様々な事に対して、壁をつくっているのは大人なのかも。
池田さんがこども選挙の選挙員15人と共に活動し、感じたことは、こどもは無限大の可能性があって「壁をつくらなければどこまでもいける」ということ。
活動中、こども選挙ポスターを希望の場所に貼れなかったり、取り組みを進めていくと数々の障壁が立ちはだかります。
大人目線での当たり前、制度や慣例が、こどもの“やりたい”の芽を摘んでしまうことにもなっている。
こども達のちょっとした疑問にすぐに応えられない、解決できない、既存のルール。
壁をつくっているのは、大人たち。
それ以上にこどもには、ぐんぐん進む力がある、と池田さんは感じていた、と言います。
池田さんがこども達と共に活動した時に感じた可能性は、選挙に関わったこども達の発言からもひしひしと伝わってきます。
「こどもへ こどもと こどもが こどもスタンス」
こどもが政治家を選ぶとしたら、どんな視点で選ぶのだろう。
こどもが候補者にインタビューするとしたら、どんなことを聞くのだろう。
こどもは自分が選んだ候補者に、どんな想いを届けるのだろう。
こどもへ向けた取り組みは、
こどもとおとなが一緒に行うことで
こどもが聞いて、こどもが選んで、こどもが届ける。
こどもがまんなかであること。
池田さんはお話しの中で何度も「こども」と連呼しているのはこどもスタンスだから。
そのスタンスをつき進めていくと次に見えたのはおとなの在り方、でした。
「大人がやることは、舞台をデザインすること。」
池田さんが取り組みを通じて感じたのは、
こどもが可能性を秘めていることと
おとなはその可能性を羽ばたかせるような舞台を作り上げること、と言います。
池田さんはお話しの中で「素人だからできた」とおっしゃいました。
選挙の仕組み、告示のルール、選挙運動についてのルール、投票の決まりなど様々な枠組みがあるなか、
選挙についての知識や経験がほとんどないこども達や池田さんだからこそ、
ルールに縛られない、既成概念を持たずに行動し、“やりたい”思いをシンプルに持って行動できた。
物事を進める上での熱い思いを秘めつつも、その舵を取るときはフラットに。
既存のルールや慣例にとらわれない素人だからこその感覚を大事にしてこども選挙を進めていったことで、
こどもが、おとなが、まちと人への関わり方が変化する。
池田さんが感じたことを「土間のど真ん中」でたっぷりお話しいただきました。
茅ヶ崎からスタートしてこども選挙は、その後全国１０か所での実施となり、
今後もすでに8か所での開催が決定しています。
こども選挙 ｜ こどもの、こどもによる、こどものための選挙。
★語り部のテーマをベースに参加者全員で聞き話し合う「輪茶和茶(わちゃわちゃ)タイム」★
土間のど真ん中後に実施した「輪茶和茶(わちゃわちゃ)タイム」では、
池田さんを囲んで参加者の皆さんと共に、質問やフリートークを進めていきました。
選挙について、こどもたちの変化について、こども選挙時のまちの様子についてなど、
参加者の皆さんとのキャッチボール的にお話しが進んでいきました。
★まとめと次回予告「〆(しめ)こん部」★
今回の語り部としてお話しいただきました池田さん、
土間の窓をふらっと＆フラットに開けてくださりありがとうございます！
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
参加の皆さまからの声～アンケート結果より(一部抜粋)～
| ・何事も動かすのは熱意だと思いました。ありがとうございました。
・とても面白いお話をありがとうございました！強く共感を覚えると同時に、目のウロコが落ちるような選択の歴史を聞いて勇気をもらいました。 ・子どもの意見を聞く中で、大人が学んでいく体験については容易に想像がつきました。 ・自分自身の業務に繋げることが出来るアイディアをもらうことが出来た。 ・こども選挙の取り組みすばらしくて感動しました。私は私の持分で活動していきます。とてもすばらしいパワーをいただきました。 ・公選法で定まっているとはいえ、選挙については「何となく話しちゃいけない」という意識。誰かと話すこともないから、何となくで投票している人も多いのかな、と改めて気付かされました。子どもたちが主権者意識を育んでいくと同時に、私も有権者として色々考えて選挙に行こうと思います。 ・とても勉強になりました。なかなか知りえない人と会えて、貴重な体験です。 |
＜次回予告＞
「どまのまど～神無月の会～」
日時：１１月２5日（火） １８：００～１９：３０
語り部：市民活動団体 ママぎゅっと 宇佐美 陽子(うさみ ようこ) さん
場所：ひらつか市民活動センター ミーティングスペース
です。
開催内容の詳細はセンターHP
【★11/25開催★】 何かやりたい人が話す場とつながりの会「どまのまど～神無月の会～」
でお知らせいたしています。
センターの土間へどうぞお気軽にお越しください♪
「どまのまど」は、ひらつか市民活動センターが主催する連続企画となり、
奇数月の最終週に開催予定です！
語り部は随時大募集しておりますので、是非ご相談＆ご連絡ください。
2025.10. 16 センタースタッフ記
あったらいいな！こんな場所
「やりたいことを実現するための拠点づくり講座」
活動を始めたら…仲間を増やしたい、もっと活動を広げたい。
そして、やりたいことを実現するために拠点を持ちたい！！！
拠点を運営することの楽しさ、関係する方（団体）等との連携のコツ、
情報発信、資金調達のノウハウを学び、実践に活かしていきませんか？
実際に拠点を持ち、活動をしているお二方をゲストスピーカーにお迎えし、
楽しく拠点を作って活動する方法をお伝えします♪
日時：１２月１３日(土)１３:３０～１５:３０
(受付開始１３：００～)
場所：ひらつか市民活動センター 会議室AB
事例紹介団体：にじカフェ 代表 銭坂 則子さん、わってらか 代表 五十嵐 敦子さん
対象：拠点づくりに関心がある人、これから活動を始めようとしている人、すでに活動をしている人
定員：３０名 (お申込み順)
申し込み方法：メール、窓口、FAX、チラシ内の二次元コードよりお申込みください (開催3日前迄)
主催：ひらつか市民活動センター
お問合せ：ひらつか市民活動センター 平塚市見附町1-8 崇善公民館2階
☎0463-31-7571 FAX：0463-35-6601 メール：info@hiratsuka-shimin.net
第５回防災座談会 （2025/9/20実施）
市民活動団体による防災連携ネットワークづくりをテーマに第5回防災座談会を、9月20日（土）午後にセンターAB会議室にて開催しました。
昨年度、センター登録団体を対象に行ったアンケートでは、68団体が「災害時に協力できる」と回答があり、そのうち58団体が福祉相談や傾聴・外国籍の方に向けた支援・学習支援など、具体的な支援策をご提案いただきました。
当日は16団体23名、東海大学生や関係者合わせて26名にお集まりいただき、防災連携をテーマに交流を図りました。
第１部の基調講演では、平塚市災害対策課の大平主査を講師に迎え、災害対応の実例を基に、市の災害対策の現状と課題についてご講演いただきました。
昨年（令和6年）の台風第10号では、平塚市内で床上浸水53棟、床下浸水1800棟、崖崩れ47件など、記録的な豪雨による甚大な被害が発生しました。
災害対策本部の設置や避難指示の発令、避難所の開設、罹災証明書の発行など、行政による迅速な対応が行われ、災害ボランティアセンターも今回初めて設置されました。
震度5強以上で自動設置される災害ボランティアセンターは、令和6年9月4日から10月31日まで開設され、延べ172人のボランティアが、家財や土砂の撤去、家屋の片付けなどに従事していただいたそうです。
市民活動団体との連携
災害時の支援体制を強化するためには、平時からの市民活動団体との連携が不可欠とし、支援可能な団体の活動内容の「見える化」や、災害発生後の調整・連携方法の具体化、受援体制の整備などが今後の課題として挙げられました。
「行政が被災者にできることは避難所の設置や飲料水の提供など、法に規定された限られたものになる。自宅の片づけや土砂の撤去など、きめ細かな支援は公助のみでは難しく、ボランティア団体との連携が重要」とのこと。
また、「備えること」は特別なことではなく、日常の延長線上にあるというメッセージが伝えられました。
市と市民団体、市民がそれぞれの役割を理解し合い、つながりの中で支え合う防災のあり方が、今後さらに問われています。
第２部の団体交流タイムでは、センターからのアンケート結果報告後、参加団体の皆さんと情報交換を行い、災害時の市民活動団体の役割や、行政との連携のあり方について、活発な意見が交わされました。
はじめに各地域の防災訓練に年間で70回以上参加している女性防災クラブ平塚パワーズの菅野会長より活動を通じて感じていることをお話いただきました。
防災活動の参加者を呼びかける際に、
「自治会の役員をしているが、自分自身も高齢で動くのが大変なのに、訓練に参加してとは言いづらい」
「団地の高層に住んでいるので、階下まで降りていくのが大変」
「災害用の飲料水の確保とはいえ、2リットルのペットボトル2本持って階段を上がるのは辛い」
という声を聴き、避難行動や情報取得に課題を抱える高齢者が多く、地域での支え合いが不可欠、との指摘がありました。
一方でセンターに登録いただいている市民活動団体も高齢化が進み、災害に遭った際の対応策がなされているか、そのあたりも気になります。
実際に参加された団体に聞いたところ、団体内で災害時の対応や訓練、また連絡網など徹底されている団体は少数でした。
災害時のみならず平時の安全対策が重要であること再確認しました。
当日は、東海大学からは学生2名が参加。能登半島地震で被災した経験や、災害ボランティアとして活動した体験を共有頂きました。
ワークショップでは・・・
団体間の連携やネットワークを進めるには、お互いを知ることが重要です。
ワークショップでは、活動分野の違う団体が防災という一つのテーマで意見交換し、自分の団体の強み・他団体との連携に必要なことを可視化し、表にまとめ発表しました。
「災害時に何ができるか、平時から整理しておくことが大切」
「団体間の交流を深めながら、無理なく連携できる仕組みが必要」の声があがり、
支援活動の見える化や、情報共有の方法、受援体制の整備など、具体的な課題も共有されました。
参加者からは「交流を深めるきっかけになった」などの感想が寄せられ、団体間の連携に期待する声が上がりました。
アンケート結果（抜粋）
・アンケート回答団体のリーダー会議を年1～2回開催し、相互の団体特性を理解し、いざという時に連携できるネットワークを築いておくことが出来ればよいと思う。
・災害の際、様々なお困りごとが出るので、ボランティアセンターで調整して市民活動センターで協力を依頼して住民ニーズと各団体の協力を繋げていきたいと思います。
・「災害時の対応ができること」のアンケート結果がまとまったのでそれを活かした情報共有と連携がスムーズに進められることを願っています。
・センターで集まってコミュニティーを広く作っていきたい。
・顔の見える防災ネットワークの共有がしたい。
参加者：登録団体16団体22名、社会福祉協議会１名、監査委員事務局１名、東海大2名、
計26名
今後も防災ネットワークの充実に向けて、団体間のつながりを深めていきたいと思います。
参加いただいた皆様、ありがとうございました。 記 2025.10.14
公益財団法人 電通育英会
『よりよい未来を創る志を共にし、多様な領域において学生が主体的に挑戦し、
次世代リーダーへと成長していく活動』を電通育英会は支援します。
教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など
多様なフィールドで活動される皆様を広く募集いたします。
日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体
（法人格の有無は問いません）
① 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象と
しています。
② 大学生が主体となって活動する育成プログラム
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象と
しています。
③ 多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、
大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。
■ 助成期間
2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、再応募を経て、２年を上限に継続助成することがあります。
■助成額
１団体当たり 上限100万円
■応募締切
2025年12月5日(金) 17：30まで
詳しくは
積水ハウス株式会社
積水ハウスグループでは、地域社会の「幸せ」を実現するため、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウス マッチングプログラム」を実施しています。積水ハウスグループの従業員から寄付金を募り、積水ハウス株式会社から同額を拠出。ESG経営のSocial活動の一環として、地域社会の課題解決を担う非営利団体などの活動を応援する目的で、2025年度までに約5.5億円を延べ696団体へ支援しています。
■助成対象団体
特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、社団法人、医療法人などの法人格を有する非営利組織
■助成対象となる活動
下記基金いずれかの目的に資する活動で、積水ハウスグループが従業員発案のアイデア実現の検討を依頼する団体、もしくは、積水ハウスグループ従業員が推薦する団体とともに企画する活動（「プロジェクト」）を助成対象とします。
・こども基金：次世代を担う子どもたちの育成を目的に字度も達の幸せ・育成に関わる活動を支援
・環境基金：豊かな住環境の創造を目的に環境配慮、地域活性化に関わる活動を支援
※助成終了までのながれ
①プロジェクト企画：積水ハウスグループ従業員とともにプロジェクト企画
②申請書類提出：プロジェクト企画書及び必要書類を提出
③審査：書面による審査を経て助成を決定
④助成金交付：助成決定後、所定の手続きを経て助成金を振込
⑤活動報告：定期的な報告に加え、活動状況ヒアリングなどをお願いすることがあります
■助成期間
2026年4月1日～2027年3月31日
■助成金額
1団体あたり原則200万円を上限とする
■申請書提出締切
2025年11月30日
詳しくは、積水ハウス株式会社
(公財)野村財団
■助成対象
団体：企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
①美術部門
自治体・美術館・ギャラリー・学校・企業・任意団体等が開催する展覧会やアートイベント。2名以上で実施するグループ展。団体が企画する図録、研究書等の出版。
②音楽部門
自治体・劇場・楽団・学校・企業・任意団体等が開催するコンサートや音楽祭。2名以上で実施するコンサート。団体が企画するCD、DVD、研究書等の刊行。
※それぞれ国内、海外あり
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
■助成対象期間
2026年4月1日～2026年９月3０日
■募集締切
2025年10月31日（金）17時必着
詳しくは、(公財)野村財団
(公財)さわやか福祉財団
当財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行ないます。
■助成対象団体
２０２４年１０月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体（法人格不問）
■助成対象事業
２０２４年１０月〜２０２５年１１月末までに立ち上がった、または開始する予定の地域における「ふれあい・助け合い活動」
■助成額
１団体につき上限１５万円（約１６団体）
■応募期間
２０２５年１０月１０日〜２０２５年１１月３０日（消印有効：１１月３０日）
詳しくは、(公財)さわやか福祉財団
中央共同募金会
近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化や単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。そこで、このような居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
■助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は３００万円
○第12回助成総額は6,０００万円を予定しています
■助成対象団体
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
○応募時点で半年以上団体としての活動実績があり、助成対象事業の実施体制が整っていること
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
■助成対象活動
○相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者などに対する相談支援）
○居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など）
○居住支援活動（住居の提供、居住後の訪問活動など）
○学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など）
○外国ルーツ支援活動（外国ルーツの人たちへの支援など）
○生活支援活動（生活必需品の提供など）
○食支援活動（フードパントリー／バンクなど ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る）
○中間支援活動（活動する団体間の連携のための場づくり／課題把握など）
○その他緊急支援活動（緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）など）
■助成対象期間
２０２５年１２月～２０２６年１２月
■応募締切
２０２５年１０月１７日（金）２３時５９分必着
詳しくは赤い羽根共同募金
令和7年度 支援者間交流会
「～つながりの貧困を解消するために～
自立生活支援の現状から学ぶ」
どんな複雑な問題でもまるごと受け止め、多機関と連携して支援していく必要性と方法を一緒に学びませんか？
この事業は平塚市社会福祉協議会とひらつか市民活動センターとの協働による支援者間交流の第4回として実施します。
支援者間交流会開催4回目は、”社会参加支援”をテーマに地域住民の本人、世帯の属性に関わらず相談を受け止め、
多機関の協働による課題の解きほぐしを図り、社会とのつながりを回復する支援方法を学ぶことを目的に開催します。
今回は、認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西 連 氏を講師にお迎えし、
活動のお話や現場のリアルな声を聞き、多機関連携のヒントを探ります。
たくさんのご参加をお待ちしています♪
日時：１２月１０日(水)１３:３０～１６:００
(受付開始１３：００～)
場所：ひらつか市民活動センター 会議室AB
講師：認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西 連 氏
対象：平塚市内の介護事業所・包括支援センター・相談機関、ボランティアグループ、支援事業所(高齢、障がい、子ども等)、NPO団体、地域の福祉関係者等
定員：５０名 (お申し込み順)
申し込み方法：チラシ内の専用フォームよりお申込みください
申し込み開始日：１１月１日(土)10:00～
主催：ひらつか市民活動センター/平塚市社会福祉協議会
お問合せ：ひらつか市民活動センター
☎0463-31-7571 FAX：0463-35-6601 メール：info@hiratuska-shiminn.net
申込専用二次元コード↑
お申込みはこちらから
支援者間交流会は次回以降も具体的なテーマを設定しながら、
団体(組織)間の顔の見えるネットワークづくりを目指します。
開催回ごとに、連続のご参加も大歓迎です♪皆さまのご参加をお待ちしています。
田辺三菱製薬株式会社
(公社)日本フィランソロピー協会
田辺三菱製薬株式会社は、難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも、大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。
難病患者の「生活の質（QOL）向上」のために、難病患者団体、支援団体が実施する活動への助成金プログラムです。
■募集期間
2025年10月1日（水）～11月28日（金）
2026年4月1日から2027年3月31日までに実施され、下記１から６のいずれかに該当する活動
１．療養環境の向上をめざす活動
２．就学／就労等、社会参加を支援する活動
３．難病に対する一般の人たちの理解や支援を促進する活動
４．難病に対する早期診断医療へのアクセスを促進する活動
５．運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
６．その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた活動を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象とします。
・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
・2025年4月1日現在で１年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
助成総額 1,000万円 １件の助成金額上限は 100万円
■オンライン説明会
2025年10月21日（火）18：00～19：00
2025年11月12日（水）12：00～13：00
詳しくは、(公財)日本フィランソロピー協会内 「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」事務局
(一社）パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC)
今日の社会に最も必要とされる事業や研究に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の社会貢献基金やパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの寄付金等をその主な財源として、下記の分野に助成します。
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
■申請期間
2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00 申請書データ必着（郵送は当日消印有効）
■助成金額
1件150万円以内
※申請額100万円以上(総事業費125万円以上)の事業に対して助成します。
■対象期間
2026年4月〜2027年3月の1年間に展開する事業
■申請方法
ホームページからダウンロードした申請書に入力し、Excel形式でメールに添付して、josei-jigyo2026@posc.or.jp宛にお送りください。
奇数月最終週に開催！！
「やってみたい」があれば
誰でも話せる＆繋がる場を作ります
「何かやりたい」「まちづくりに興味関心がある」人が地域にはたくさんいます！
場を作り、人を繋ぎ、実現していくためのセンター主催新企画。
5、７、９月に開催しおかげさまで大好評！11月も開催日が決定しました。
話す人も聞く人も、どうぞお気軽にセンターの”土間”にお越しください♪
企画タイトル
「どまのまど ～神無月の会～」
11月25日(火)18:00～19:30
場所:ひらつか市民活動センターミーティングスペース
語り部：市民活動団体 ママぎゅっと 代表/Talk Active 代表 宇佐美 陽子 さん
平塚生まれ、平塚育ち。
社会人になって結婚を機に仙台へ移住。
出産後に再び平塚に戻ってきて見えた景色。
そして市民活動団体ママぎゅっとでやりたいこと。
仕事で実現したいこと。
子育てのこと。
私の住んでいる街だからこそ、ミツカルしあわせ。
宇佐美さんにセンターの土間で思いの丈を語っていただきます♪
ママぎゅっとHP ママぎゅっと
参加料：無料
＜プログラム内容＞
1開催90分
● 登壇者 “本日の語り部” を紹介 （5分）
● 本日の語り部が “やりたいこと” をテーマに話をする
「土間のど真ん中」 (15分程度)
● 語り部のテーマをベースに参加者全員で聞き話し合う
「輪茶和茶タイム」 (45分)
● まとめと次回予告
次回の開催告知と未来の語り部を募り、候補者探し
「〆こん部」 (5分)
● お時間ある方はセンターの土間で交流タイム
＜参加申込みについて＞
当日飛び入り参加OKですが、
お席(椅子)を準備いたしますので、事前お申込みを是非お願いします♪
ひらつか市民活動センター宛 メール・TEL・窓口のいずれかでお申し込みください。
ひらつか市民活動センター
メール：info@hiratsuka-shimin.net
電話：0463-31-7571
住所：平塚市見附町1-8 開館時間：9時～22時
↑情報拡散大歓迎！みなさんどうぞお越しください♪
（公財）大阪コミュニティ財団
当財団は、地域社会のより良い生活・文化の向上をめざして、企業や個人の皆様の「お志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、その「お志」を最大限に尊重しつつ、地域社会の多様なニーズに対応した社会貢献活動を行います。様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業
■助成額
助成する基金、分野により異なる。
助成する基金の種類・分野・助成金額 – 公益財団法人 大阪コミュニティ財団
■応募期間
２０２５年１０月１日(水)～１１月２５日（火）※当日消印有効
詳しくは、（公財）大阪コミュニティ財団
日頃より、ひらつか市民活動センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
センターより年末年始のご利用についてご案内いたします。
■休館日：12月28日（日）～1月4日（日）
■年始は1月5日(月)より開館いたします。
■会議室の予約について…以下の期間のご予約は12月27日(土)に承ります。
市民活動団体：3月28日(土)～4月4日(土)
一般団体：1月28日(水)～2月4日(水)
ご不明な点がございましたら、お気軽にセンターまでお問い合わせください。
電話：0463-31-7571
メール：info@hiratsuka-shimin.net
(公財)SOMPO環境財団
SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NPOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
■対象となるプロジェクト
次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
① 国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、
実践的活動や普及啓発活動を行うもの※
② 原則として2025年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
※申請の際は、プログラムの「活動テーマ」「アプローチ方法」について、以下の項目から選択していただきます。 各項目のイメージは以下のとおりです。
＜活動テーマ＞
自然保護･･･森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト
生態系保全･･･希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクト
ごみ問題･･･ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト
気候・エネルギー･･･再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト
＜アプローチ方法＞
環境教育･･･体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など
調査・研究･･･データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など
地域活動･･･住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など
■対象団体
次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① 2025年12月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
※過去３年間連続で助成を受けているプロジェクトは選考対象外となります。
■助成金額
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(10団体程度、総額200万円を予定)
■助成金の使途
助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。
■締切
2025年10月19日（日）までに郵送（当日消印有効） でお申し込みください。
詳しくは、(公財)SOMPO環境財団
草の根市民基金・ぐらん
当基金は、生活クラブ生活協同組合の組合員をはじめ多くの市民の皆さまからの寄付により草の根の市民活動を応援するため、1994年に生活クラブ生協・東京により開始しました “市民による市民活動を支援する助成のしくみ”です。NPO法人まちぽっとがその運営事務局として進めており、「東京都内」と「アジア」を中心に活動するNPO・NGOなどの市民団体に支援を行っています。
■助成対象・条件
・活動の場が「東京都内」もしくは「アジア」を対象とする非営利の市民団体
・公開選考会（2026年2月21日（土））、草の根交流会（都内：2026年7月/アジア：2027年7月）に参加すること
■助成金額
・1団体に対して上限50万円（都内・アジア共通）
・総額300万円（都内）
・総額50万円（アジア）
※アジア助成は、原則として2年間継続して助成します。2年目の継続団体には、別途助成額が計上されています。
■申請期間
２０２5年９月２９日（月）～１０月２７日（月）
お問合せフォームより申請
※公募を申請した団体に、個別に応募要項・応募用紙等を送付します。
■応募締切
２０２５年１１月４日（火）（郵送の場合消印有効/メールの場合23：59分まで）
詳しくは、草の根市民基金・ぐらん
(公財)トヨタ財団
今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関して考える取り組みに助成を行います。
■助成対象プロジェクト
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
■助成額
一件当たり500～1000万円
※助成総額4,500万円
■応募期間
2025年9月10日（水）～11月11日（火）15時00分
詳しくは、(公財) トヨタ財団
(公財)SOMPO福祉財団
■対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２５年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
■助成内容
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として２０２７年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、
「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、２０２５年４月１日～２０２７年３月３１日のものが対象です。
■募集期間
２０２５年９月１日(月)～１０月３日(金)
■助成金額
１団体３０万円とします。（総額３００万円）
(公財)コメリ緑育成財団
■助成対象となる活動分野
2026年4月1日～2027年3月31日に実施される活動を対象としています。
[自然環境保全活動]
Ａ.原生の状態を維持している山林など
[里地里山保全活動]
Ｂ.原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
[緑化植栽活動]
Ｃ.都市の緑地帯など
■応募締切
申込の際に助成対象となる活動分野の3つの中からお選びください。
ただし、事務局で申請内容を精査したのちに申込区分を変更させていただく場合がございます。
所定の応募フォームまたは申込書に必要事項をもれなく記入の上、必要書類とともに事務局に提出してください。
FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。
Ａ、Ｂの団体：2025年8月1日(金)～2025年10月31日(金) 消印有効
Ｃの団体：2025年8月1日(金)～2025年10月24日(金) 消印有効
詳しくは、(公財)コメリ緑育成財団
(公財)日本生命財団
活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
■対象団体
次の要件を満たしている民間の団体（法人格の有無は問わない）を対象とします。
①申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体
②常時１０名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「 療育支援活動」「 フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象と
なる児童・少年の延べ人数を含めます。
③構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「 療育支援活動」「 フリースクール活動」を行う団体には、この要件を
適用しません。
④少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体
⑤助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
■対象活動 次代をになう児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。
１．自然と親しむ活動
・野外活動、自然体験活動
・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
２．異年齢・異世代交流活動
・異年齢集団の交流活動
・スポーツ活動、芸術活動
・郷土文化芸能の保存伝承活動
３．子育て支援活動
・子育てサークル活動
・子育て支援ネットワーク活動
・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
・児童少年の居場所づくり支援活動
・子ども食堂、学習支援活動（フリースクールを除く）
４．療育支援活動
・障がいのある子どもたちの療育支援活動
・ノーマライゼーション推進活動
５．フリースクール活動
・フリースクール運営活動
■助成金額
・１団体 ３０万円 ～ ８０万円（物品購入資金助成）
・申請額は万円単位（万円未満切上）です。ただし、助成額は決定額を上限とする購入実額（円単位）
です。
・物品購入総額が８０万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が６割以上であることが必要
です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、団体のご負担となります。
■申込締切
・２０２５年１１月中旬を予定。具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。
詳しくは、(公財)日本生命財団
ニッセイ財団
わが国では少子高齢化社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
■活動の内容
➀高齢者による児童・少年の健全育成活動
②高齢者による障がい者支援活動
③高齢者による高齢者支援活動
④高齢者による地域づくり活動
■金額
1団体5万円
■申請締切日
2025年11月中旬を予定。
・この顕彰は都道府県知事の推薦に基づき実施しますので、申請方法は都道府県担当部門へお問い合わせください。
・申請締切日は2025年11月中旬の予定ですが、具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
■対象団体
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない)
■対象活動
①高齢者による児童・少年の健全育成活動
→登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等
②高齢者による障がい者支援活動
→手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等
③高齢者による高齢者支援活動
→見守り活動、生活支援活動、居場所（サロン）づくり、健康増進活動等
④高齢者による地域づくり活動
→環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動)
詳しくは、ニッセイ財団
(公財)キリン福祉財団
公益財団法人キリン福祉財団（理事長 磯崎 功典）は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティア活動を応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
なお、本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内（一つの都道府県内）での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込みください（申し込み受付期間は同一）。
■対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。
■助成対象となる団体
(1)１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和６年４月１日（月）現在の満年齢とします。
■助成対象となる事業実施期間
令和８年４月１日（水）～令和９年３月３１日（水）
■助成金額
１件（一団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。
原則として単年度助成です。
■申込締切
令和7年10月31日(火)当日消印有効
詳しくは、(公財)キリン福祉財団
(公財)キリン福祉財団
公益財団法人キリン福祉財団（理事長 磯崎 功典）は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
■助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・消毒液など）も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
■助成対象となる団体
(1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和６年４月１日（月）現在の満年齢とします。
■助成対象となる事業実施期間
令和8年4月1日(水)～令和9年3月31日(水)
■応募締切
令和7年10月31日(金)当日消印有効
詳しくは、(公財)キリン福祉財団
