休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募(締切 2023/5/31)
2023.5.8

(一財)日本民間公益活動連携機構

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。

これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構  (JANPIA)は同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体を公募します。

■助成方針
2023 年度通常枠の資金枠の総額は 40 億円です。資金分配団体の公募は、年度中に複数回実施するものとし、第 2 回目の助成額については第 1 回目の公募の状況等を踏まえて決定します。

■助成期間
本年度新たに採択をする資金分配団体への助成事業は、通常枠では複数年度を基本とし、助成期間は実行団体による民間公益活動の期間(最長3年間)を踏まえて決定します。資金分配団体への助成期間は最長で2027年3月までとします。

■助成対象事業

[1]草の根活動支援事業
…全国各地で地域に根差して従来から事業業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものです。

地域や分野ごとの多様性に応じて本制度が活用されるよう、全国枠と地域枠に分けて選定します。
 全国枠はその活動地域を限定することなく全国を対象に実施するものです。実行団体の選定も全国より公募します。
 地域枠は、全国 10 地域 10で、地域全体を対象とする事業です。また、地域内の 1 つ又は複数の都道府県を対象とする事業も対象となります。

[2]ソーシャルビジネス形成支援事業
…革新的事業で社会の諸課題の解決を図る社会的インパクトの創出とそれを実現するための持続可能なビジネスモデルの創出と推進を目指すものです。
社会的インパクトと事業の持続性を確保するための事業性・社会性を両立させるビジネスモデルの確立が重視されます。

[3]イノベーション企画支援事業
…チャレンジングで革新的な企画・手法により、社会の諸課題の解決への取り組みを促進し、社会における大きな変革（ソーシャル・イノベーション）を創出すること、従来の発想を破る新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものです。

[4]災害支援事業
…大規模な自然災害等への備え、災害時の緊急支援、また、災害後長期にわたり困難を強いられる地域とその住民（特に最も深刻な影響が及ぶ社会的弱者）を対象とした災害復旧・生活再建を目指します。

■受付期間
2023年5月8日(月)～5月31日(水)

詳しくは、(一財)日本民間公益活動連携機構