第5回防災座談会(2025/9/20実施)
2025.10.15

第5回防災座談会 (2025/9/20実施)

 

 

市民活動団体による防災連携ネットワークづくりをテーマに第5回防災座談会を

9月20日(土)午後にセンターAB会議室にて開催しました。

 

昨年度、センター登録団体を対象に行ったアンケートでは、68団体が「災害時に協力できる」と回答があり、

そのうち58団体が福祉相談や傾聴・外国籍の方に向けた支援・学習支援など、具体的な支援策をご提案いただきました。

当日は16団体23名、東海大学生や関係者合わせて26名にお集まりいただき、防災連携をテーマに交流を図りました。

 

第1部の基調講演では、平塚市災害対策課の大平主査を講師に迎え、

災害対応の実例を基に、市の災害対策の現状と課題についてご講演いただきました。

 

 

昨年(令和6年)の台風第10号では、平塚市内で床上浸水53棟、床下浸水1800棟、

崖崩れ47件など、記録的な豪雨による甚大な被害が発生しました。

災害対策本部の設置や避難指示の発令、避難所の開設、罹災証明書の発行など、行政による迅速な対応が行われ、

災害ボランティアセンターも今回初めて設置されました。

震度5強以上で自動設置される災害ボランティアセンターは、令和6年9月4日から10月31日まで開設され、

延べ172人のボランティアが、家財や土砂の撤去、家屋の片付けなどに従事していただいたそうです。

 

市民活動団体との連携

災害時の支援体制を強化するためには、平時からの市民活動団体との連携が不可欠とし、

支援可能な団体の活動内容の「見える化」や、

災害発生後の調整・連携方法の具体化、受援体制の整備などが今後の課題として挙げられました。

 

「行政が被災者にできることは避難所の設置や飲料水の提供など、法に規定された限られたものになる。

自宅の片づけや土砂の撤去など、きめ細かな支援は公助のみでは難しく、

ボランティア団体との連携が重要」とのこと。

また、「備えること」は特別なことではなく、日常の延長線上にあるというメッセージが伝えられました。

市と市民団体、市民がそれぞれの役割を理解し合い、つながりの中で支え合う防災のあり方が、

今後さらに問われています。

 

 

 

第2部の団体交流タイムでは、センターからのアンケート結果報告後、参加団体の皆さんと情報交換を行い、

災害時の市民活動団体の役割や、行政との連携のあり方について、活発な意見が交わされました。

 

はじめに各地域の防災訓練に年間で70回以上参加している女性防災クラブ平塚パワーズの菅野会長より

活動を通じて感じていることをお話いただきました。

防災活動の参加者を呼びかける際に、

「自治会の役員をしているが、自分自身も高齢で動くのが大変なのに、訓練に参加してとは言いづらい」

「団地の高層に住んでいるので、階下まで降りていくのが大変」

「災害用の飲料水の確保とはいえ、2リットルのペットボトル2本持って階段を上がるのは辛い」

という声を聴き、避難行動や情報取得に課題を抱える高齢者が多く、地域での支え合いが不可欠、

との指摘がありました。

 

 

一方でセンターに登録いただいている市民活動団体も高齢化が進み、災害に遭った際の対応策がなされているか、

そのあたりも気になります。

実際に参加された団体に聞いたところ、団体内で災害時の対応や訓練、

また連絡網など徹底されている団体は少数でした。

災害時のみならず平時の安全対策が重要であること再確認しました。

当日は、東海大学からは学生2名が参加。能登半島地震で被災した経験や、

災害ボランティアとして活動した体験を共有頂きました。

 

ワークショップでは・・・

団体間の連携やネットワークを進めるには、お互いを知ることが重要です。

ワークショップでは、活動分野の違う団体が防災という一つのテーマで意見交換し、

自分の団体の強み・他団体との連携に必要なことを可視化し、表にまとめ発表しました。

「災害時に何ができるか、平時から整理しておくことが大切」

「団体間の交流を深めながら、無理なく連携できる仕組みが必要」の声があがり、

支援活動の見える化や、情報共有の方法、受援体制の整備など、具体的な課題も共有されました。

参加者からは「交流を深めるきっかけになった」などの感想が寄せられ、

団体間の連携に期待する声が上がりました。

 

 

 

 

 

アンケート結果(抜粋)

・アンケート回答団体のリーダー会議を年1~2回開催し、相互の団体特性を理解し、いざという時に連携できるネットワークを築いておくことが出来ればよいと思う。

・災害の際、様々なお困りごとが出るので、ボランティアセンターで調整して市民活動センターで協力を依頼して住民ニーズと各団体の協力を繋げていきたいと思います。

・「災害時の対応ができること」のアンケート結果がまとまったのでそれを活かした情報共有と連携がスムーズに進められることを願っています。

・センターで集まってコミュニティーを広く作っていきたい。

・顔の見える防災ネットワークの共有がしたい。

 

参加者:登録団体16団体22名、社会福祉協議会1名、監査委員事務局1名、東海大2名、

計26名

 

 

今後も防災ネットワークの充実に向けて、団体間のつながりを深めていきたいと思います。

参加いただいた皆様、ありがとうございました。    記 2025.10.14