市民活動×防災「つながりでつくる災害に強いまち・平塚を目指して」開催報告(2026/9/30開催)
2026.11.16
令和8年度防災座談会 市民活動×防災「つながりでつくる災害に強いまち・平塚を目指して」
災害が起こったとき、地域ではどのような困りごとが生まれるでしょうか。
一見すると防災とは関係のないように思える活動も、災害時には地域を支える力になるかもしれません。
日頃の活動で培った経験や団体の強みを持ち寄って災害時にできることや、団体同士で力を合わせてできることを一緒に考えてみませんか?
開催日:2026年9月30日(水)14:00~16:00
場所:ひらつか市民活動センター
参加者:
市民活動団体…………………14団体22名
地域団体………………………3地域3名
事例紹介・事務局・取材等…9名
計34名
【これまでの振り返り】……………ひらつか市民活動センター
ひらつか市民活動センターでは、2021年度より「防災座談会」を開催してきました。
2021年7月、平塚市内では「緊急安全確保 (警戒レベル5) 」が発令される記録的な大雨による被害がありました。
それを受け、防災活動に取り組む団体の事例紹介やインタビューの形式でスタートしました。
2022年・2023年は認定NPO法人かながわ311ネットワーク代表理事の伊藤朋子さんをお招きし、「マンション防災」についてお話いただきました。
また、2023年からは、毎年実施している「市民活動団体の現状に関するアンケート」に災害時の備えた団体間連携の項目を追加しました。
以降の防災座談会では結果の共有と併せ、災害時の市内の取り組みや連携の事例を学びました。

団体同士のつながりのために必要なことは何かを参加者の皆さんと話し合いながら、「場」を作ってきました。
ひらつか市民活動センターでは、市民活動団体の平時の活動や災害時に協力できる活動を知り合い、つながりやすい環境づくりを目指します。

【話題提供①:災害時に行政が担うこと・担えないこと】……平塚市災害対策課 大平氏
災害が発生した際、行政が行う領域の支援を「公助」といいます。災害対策基本法に基づき、市民の生命・身体・財産を守る義務があります。
しかしながら、行政の支援は「応急的・一時的」かつ「公平・一律」に、人々の暮らしの基盤を守るために行われるため、個々に対応することは困難です。
そこで、自分や家族の身の自分で守る「自助」や地域・身近な人同士が助け合う「共助」、専門性を持った人などによる支援など、様々なかたちが補完的に機能し合うことが重要になります。
ですが「行政にはできない」ということは「行政の仕事ではない」ということではなく、行政はあらゆる資源(地域・ボランティア・NPO等)と連携し、きめ細やかな支援を実施するための調整を行います。
★大平氏が過去に登壇した防災座談会の報告はこちらからお読みいただけます。
【話題提供②:東日本大震災における福島県富岡町での経験から】……平塚市災害対策課 香中氏
平塚市役所入職以前に勤めていた会社の「東日本大震災復興推進プロジェクト」として東北エリアに出向したことや、富岡町のまちづくりに関わった経験をお話しいただきました。
福島県富岡町は2011年3月に起こった原発事故により、町民全員が避難を余儀なくされました。2017年以降徐々に避難指示解除がされていますが、現在も帰宅困難区域が残るほか、町外避難を続ける方も多いそうです。
原発事故による避難は特殊な例ですが、広域化・長期化した場合は避難所で様々な課題が生まれます。
避難生活が長期化した場合、被災者の心身のケアも重要となります。
ケアの内容は、人によって様々で、多様なニーズに応えるには、さまざまな団体が得意分野を活かし、協力することが大切です。
また、近隣市町だけではなく、友好都市等、広域ネットワークの重要性についても話されました。平塚は岐阜県高山市/岩手県花巻市/静岡県伊豆市と友好都市になっており、交流・連携を行っています。
【話題提供③:「被災者支援の現場に起こりうる困りごと」について】……平塚市社会福祉協議会 芦川氏
平塚市災害ボランティアセンター(以下災害VC)は、市民だけでは復旧・復興が困難な規模の被害が出た際に、平塚市災害対策本部からの要請により設置されます。
災害VCは被災者の困りごとを把握し、ボランティアの派遣や関係団体との連携を通じて、被災者とボランティアをつなぐ役割があります。
被災した人の中には、周囲に遠慮して支援を求められない人もいます。ボランティアには、復旧・復興作業だけでなく、心のケアなども求められます。各団体が持つ知識や経験、日頃の活動で培った力を活かして
ほしいと呼びかけました。
★芦川氏が過去に登壇した防災座談会の報告はこちらからお読みいただけます。
【令和7年度市民活動団体の現状に関するアンケート調査報告】……ひらつか市民活動センター
昨年度に実施した「市民活動団体の現状に関するアンケート」には169団体からの回答がありました。
そのうち61団体が「災害時に備えた連携・協力ができそう」、その中の41団体からは具体的な協力内容が寄せられました。

防災座談会当日は、2025年の回答内容を基に、41団体の
・活動分野
・平時の活動内容
・災害時にできそうなこと をまとめた小冊子を配布しました。
今年度もアンケートを実施します。
回答内容をもとに、次年度も防災座談会を開催予定です。
皆さまのご協力をお待ちしております。
【グループワーク】
災害時に起こりうる困りごとや地域・団体で取り組みたいことを話し合いました。
避難所に関する疑問や、地域の冠水が心配される箇所への不安のほか、避難が難しい方や配慮が必要な方への支援方法を知りたいというもあがりました。
また、小冊子への掲載についてのご意見や、自分の団体もこういうことができそう!というご感想もお寄せいただきました。

【アンケート】
配布数:25 回答数:23
コメント(一部抜粋)
■発災時に自分たちも被災することを想定して他の広域でのネットワークを作っておくのがいいというお話はとても参考になりました。
■市内にはいろんな団体がいるんだとあらためて認識しました
■話題が大変多くテーマをしぼるのは少しむずかしかった。
一方、いろいろなお話しがきけてよかった。参考になりました。
■具体的には思いつかないが、まずはいろいろな団体と交流する機会があるといいです。思いがけない新しいつながりでき、思いがけないアイデアが生まれるかも
ひらつか市民活動センターでは、災害時に限らず、平時から団体同士がつながり、互いの活動を知り、協力し合える関係づくりを今後も進めていきます。

2026.11.16 記