令和5年度多文化共生のまちづくり促進事業(締切 2022/9/30)
2022.9.4

(一財)自治体国際化協会

グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。

■助成対象団体

・都道府県

・市区町村

・地域国際化協会

・特定非営利活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると協会が認める団体(法人格を有するものに限る)

■助成対象事業

助成対象事業は、前条に規定する助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。

(1)医療・保健・福祉支援事業

(2)防災支援事業

(3)教育支援事業

(4)労働環境整備事業

(5)居住・生活支援事業

(6)外国人住民の自立と社会参画支援事業

(7)前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事業は、助成の対象としない。

・助成対象団体が時以来から実施している事業の財源の組替えを主とするもの

・助成対象団体が従来から実施している事業で参加者負担等の軽減を主とするもの

・単なる資金供与だけのもの

・国やこれに準ずる機関からの助成を受けているもの

・その他、協会の助成対象事業としてふさわしくないと協会が認めるもの

■助成金額

・都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする

・市区町村(指定都市を除く)及び地域国際化協会にあっては、１団体あたり300万円とする。

・複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する団体の数にかかわらず、１事業あたり400万円とする。

・助成金の下限額は、５０万円とする。

■締切

令和4年9月30日(金)必着

助成情報